2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
イーブンといいますか、電子化というものをまず認めるかあるいは認めないか、認めるとした場合に実質的なものをどう担保するかという、その分かれ道になるわけで、立法政策としては、私は、現在の内閣での出した法案でやれるところまでやってもらいたいというか、きちんとした形での政令を作っていただきたいということであります。
イーブンといいますか、電子化というものをまず認めるかあるいは認めないか、認めるとした場合に実質的なものをどう担保するかという、その分かれ道になるわけで、立法政策としては、私は、現在の内閣での出した法案でやれるところまでやってもらいたいというか、きちんとした形での政令を作っていただきたいということであります。
このように、収容するかしないかの二つの分かれ道のところにある制度として監理制度を機能させるのであれば、収容の可否の判断は厳格に判断し、裁判所の審査を経るべきという収容制度全般の問題点がここでも同様に妥当することとなり、不必要、不相当な収容が生じないような制度たてつけとするべきであると考えます。 そして、実務上の大きな問題として、監理人の監督、届出義務の問題がございます。
衛星放送事業者にとっては、番組の高画質化を実現できるチャンスである一方、番組を失うリスクもあるということで、まさに、事業者にとっては運命の分かれ道、会社の命運が懸かっている、必死で取り組んでいる、そういう状況だというふうに承知をしております。 この審議会で審査する前の東経百十度ＣＳ放送、右旋のハイビジョン、ＨＤの番組数、これは幾つありましたでしょうか。
特に、アジア開発銀行については、Ｇ７各国が仮に反対をしたというときに、日本政府が賛成するか反対するかで過半数に到達するかどうかということの分かれ道になるのではなかろうか、キャスチングボートを握っている、そういう状況でもなかろうかというふうにも思います。 これは財務省ですよね、財務省にお聞きをしますが、このとき、どういった議決行動を取ろうというふうに考えているのか、御説明をお願いします。
私は、大きな分かれ道として、どのような道を目指すのかというのをやはり示していかなければいけない、つまり感染をとにかくとにかく絞ってゼロにするのか、ある程度許容して社会の中で受け入れていくのか、これは非常に重要なことだと思いますが、中期の出口戦略についてどのようにお考えか、お答えをいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君） 東京都の今の危機感、私ども共有しているところでありまして、まさに先ほど脇田座長からお話ありましたとおり、これから感染がオーバーシュートしていく、拡大してオーバーシュートするのか、あるいは何とか持ちこたえ、終息に向けて行けるのか、その分かれ道と、瀬戸際にあるというふうに認識をしております。
○政府参考人（脇田隆字君） まさに、オーバーシュートを、爆発的な感染拡大が起こるかどうかという今分かれ道にあるというふうに認識をしております。しっかり、要対策、しっかり対策をしていくこと、今はこれが大事だと思っております。
それから、きょう基本方針を決めさせていただくわけでありますが、きのうの専門家会合においても、今が非常に大事だ、これからより増加をする経路を行くのか、かなり抑制してそんなに拡大しない方向に行くのか、まさにそれが今、その分かれ道に立っている、そして、そのためにも国民の皆さんにさまざまな御協力をお願いしたい、こういうことを発言がありました。
ですから、新規制基準を適用するかどうかの分かれ道に今立っているわけです。 こうした調査や観察記録の存在そのものについて意見の対立がある場合には、記録があるのかないのかその有無を徹底して検証し、ないなら新たに調査を行うべきじゃありませんか。
問題は、果たしてこの認識を今も維持するのか、維持しないのかということが、やはり一つ大きな議論の分かれ道なのではなかろうかというふうに思います。私には、どうも今回の法案は、この点についての認識が曖昧であるというふうに思います。
この運命の分かれ道を過ぎるともう一方の道に戻ることができないよ。こんな記事が載っておりました。
これが遅れ遅れするともうそんな余裕が本当になくなるといいますか、誠に、災害に直面した、何というか、なすすべもないそうした国々、地球になっていく、国際社会になってしまうと、こういう分かれ道にあると。今だからこそ言えるこの好循環だと思います。
この場合、そんたくをした、していないというのが非常に大きな分かれ道ですけれども、この場合の、今回問題になっているそんたくとはどういう意味ですか。
これは、厚労省の二〇〇七年のガイドラインというものが、尊厳死、安楽死に関して、これまで刑法上の刑事免責ということについて法務省が重い腰を上げてきていない中で、厚労省が現場の医師の方々の一つの判断のよりどころとするために策定したガイドライン、これについての評価がまさに公益認定等委員会と東京地裁で真っ向から対立をしておりますし、この評価は厚労省にとっては非常に重要な分かれ道だと思います。
その場所に原発を建ててはいけないという根本的な分かれ道です。にもかかわらず、事業者にとっては事業を継続できなくなるような証拠を求める、事業者が積極的に集めてくると、こういう想定自体が私は不合理だと指摘したいと思います。 考え方は、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が原子力以外の分野では行われていないことを理由として、巨大噴火のリスクは社会通念上容認される水準だと判断しています。
しかしながら、私が問題視しました石炭火力発電所の新設というのは更に政府の目標を上回るスピードで進んでおりますので、これが排出増加をする要因になり得るということは懸念しておりまして、ここは今、分かれ道だと思います。
さっきみたいな分かれ道のこんなの、わからないですよ、一般国民は。震度七だったらどうするとか、震度四だったらどうするとか、結構皆さん皮膚感覚でわかります。ぜひ、こういったレベル分けをした上で、今回のＪアラートはレベル一か二でありますと最初に言って、すぐ、今回のはレベル二でありますと言うと、国民はわかるようになるんではないでしょうか。
これは監視じゃないかというふうに誰かが言えばみんながそこで気付けるような体制をつくっていく、それが今回、私は、監視なのか支援なのかという、そこの分かれ道だと思います。
私の若い頃はもう車命で、どういう車に乗るかでどの女の子と付き合えるかが決まるぐらいのもう運命の分かれ道みたいなところがありましたけれども、最近はそういうことはないんだろうなというふうに思っています。 それは単に負担が問題なのかどうか。私も若い頃、やっぱり負担だったわけです。
今、例外と原則、これをきちっとわきまえろ、こういうことでありますが、おっしゃるように、ですから、それが合理、不合理の別れ道になるわけでありますから、そういうことは、私どもとしても、原則はみんなで共有した方がいいと思いますが、では、例外は例外で、許される例外と許されない例外の解釈についてがまたこれは割れていて、それは自治事務で、首長さんが、これは待機児童じゃなくていいんだ、待機児童だ、そういう分かれ道